防災

神戸を中心にオフィス防災対策で、こんなお悩みありませんか？

神戸オフィスデザインが提供する防災支援

「神戸オフィスデザイン」は、ただの内装・レイアウト業者ではありません。私たちは、防災・安全・働きやすさを一体化した「機能する空間づくり」を軸に、企業の成長と持続可能性を支える空間提案を行っています。

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■ 1. 防災状況の現地調査と診断サービス

まず最初に行うのは、現在のオフィスが「災害に耐えられる構造か」「適切な防災導線が確保されているか」「備蓄品は十分か」を現地で診断することです。

チェック内容の一例：

• 家具や棚の転倒防止が適切か
• ガラス飛散のリスクがある場所はないか
• 避難経路が明確かつ遮られていないか
• 備蓄品の設置数、配置、視認性は適切か
• 通信・情報伝達手段の非常時対応があるか
• 社内での災害対応マニュアルの有無と更新頻度

調査結果をもとに、リスク箇所や不足している備品を一覧化し、企業ごとの**「災害対策カルテ」**を作成します。

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■ 2. 防災備蓄品の選定・レイアウトと収納設計

私たちがこだわるのは、「備蓄はインテリアの一部」という考え方です。無骨な段ボールやパックを山積みにするのではなく、オフィス空間と一体化した美しい防災備蓄収納を設計します。

提供可能な設計ソリューション：

• 収納什器内への備蓄設計（鍵付き書庫、ベンチ収納など）
• パーテーション内部や会議室天板下への組み込み型ストック
• 備蓄ゾーンのカラーコーディネート・動線設計

備蓄の「見せ方」「使いやすさ」「社員の心理的安全性」まで考慮し、災害時に“混乱しない空間”を目指します。

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■ 3. オフィスリニューアル・移転時の防災統合計画

オフィスの移転・改装は、防災体制を見直す最大のチャンスです。当社では、単なる内装提案ではなく、「BCP視点でのリレイアウト」をご提案しています。

具体例：

• 家具固定金具の見えない設置
• ガラス面を減らし、飛散防止ゾーンを明確化
• 避難導線に干渉しない配置設計
• 備蓄スペースを設計段階から組み込む
• 社員が安心できる休憩ゾーンへの防災融合

また、災害後の仮設業務スペースやサテライトオフィス活用に備えた**「事業継続型レイアウト」**の設計も可能です。

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■ 支援の流れ（初回相談から導入まで）

1. お問い合わせ・ヒアリング（無料）
2. 現地調査
3. 備蓄計画と設計プランの提示
4. ご予算と納期に応じて調整
5. 実施・納品・収納整備
6. 社員向け説明資料の配布
7. 再購入手配（希望に応じて）

中小企業こそ「防災対策」が重要な時代

日本は世界でも類を見ないほどの自然災害大国です。地震、台風、大雨、土砂災害、火山噴火・・・これらの災害リスクが日常的に存在し、都市部にある企業や工場、事務所は常に危険に晒されています。

特に中小企業は、大企業のように潤沢な資本や人材リソースがあるわけではなく、万が一に対応できる体制が整っていないことが多く見られます。地震が発生して被害を受けた場合、復旧に時間がかかり、最悪の場合は廃業に至るケースもあり得ない話ではありません。

災害は「いつか来る」ではなく「いつでも来る」

中小企業の経営者の中には、「防災対策は大企業がやるもの」「うちはそこまでやらなくても大丈夫」と考えている方もいます。しかし、過去の大規模災害の被害状況を見ると、災害によって事業がストップしたことで取引先や顧客が離れ、信用を失い、回復不能な打撃を受けた中小企業の例もあります。

災害が発生すると、社員の命を守ることが経営者の最優先課題です。そして次に大切なことが、「事業の継続」です。オフィスが倒壊した、電気が止まった、水が出ない、社員が出社できない、電話やメールが使えない・・・これらの問題は、たった1日でも取引先からの信頼を損なう原因となり、競合他社に顧客が流れるきっかけにもなり得ます。

BCP（事業継続計画）という視点

防災対策というと「備蓄品を買う」だけを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし本来、防災とは企業としての責任・持続性・信用を守るための戦略的計画です。その最たるものがBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）です。

BCPは、災害や事故、パンデミックなどの非常事態が発生したときに、企業がどのように重要業務を維持し、被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開するかを定めた計画です。

多くの大手企業ではすでにBCPを策定・運用しており、それに基づいた協力会社の選定やサプライチェーンの見直しも進めています。つまり、中小企業がBCPや防災対策を怠ることは、「取引継続の選択肢から外される」リスクにもつながってしまうのです。

オフィスに必要な防災対策とは？

中小企業のオフィスにおいて、防災対策とは何を指すのでしょうか？ 一般的には「水や食料を備えること」と考えられがちですが、それはほんの一部にすぎません。オフィスにおける防災対策は、社員の安全を確保し、災害時の混乱を最小限に抑え、可能な限り業務を継続するための総合的な仕組みです。

ここでは、以下の3つの視点から、オフィスに求められる防災対策の中身を整理していきます。

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1. 物理的な安全確保：人的被害を防ぐ仕組み

災害時、まず最優先に考えるべきは「社員の命を守る」ことです。地震の揺れによる家具の転倒や落下、火災の発生、避難経路の寸断など、オフィス空間は災害時にさまざまな危険をはらんでいます。具体的には、以下のような対策が必要です。

・家具・設備の転倒防止

• 書庫やキャビネットにはL字金具やワイヤーなどで壁や床に固定
• 棚上の備品は滑り止めマットやストッパーで落下を防止

・ガラスの飛散防止

• オフィスのパーティションや窓ガラスには飛散防止フィルムを貼付
• スチール家具に貼られたガラスも見落としがちなので要注意

・天井・照明の落下対策

• 吊り下げ照明や天井パネルの強度確認
• エアコンや配線ダクトの耐震チェック

・避難経路と避難訓練

• 避難ルートには荷物や段差を置かず、常に整備された状態を維持
• 社員全員が年1回以上の避難訓練に参加する仕組みづくり

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2. 災害後の「滞留」と「生活」に備える：備蓄品の整備

災害によって公共交通機関がストップした場合、多くの社員がオフィスに「滞留」せざるを得ない状況になります。首都直下地震などでは、交通インフラの復旧には長期にわたると想定されており、その間、オフィス内での最低限の生活が求められます。

必要な備蓄品の分類と数量目安

1人あたり3日分を目安に、以下の物品を備蓄する必要があります：

• 飲料水（1日3L×3日＝9L）
• 保存食（アルファ化米、缶詰、クラッカー、栄養補助食品など）
• 携帯トイレ（1日5回×3日＝15個以上）
• 紙皿、割り箸、ラップ（食器代わり）
• マスク、除菌シート、ウェットティッシュ、簡易歯みがき
• 毛布、ブランケット、アルミ保温シート、スリッパ
• モバイルバッテリー（ソーラーまたは手回し充電機能付き）
• 手回し式ラジオ付き懐中電灯
• 簡易間仕切り（段ボール製パーテーションなど）
• 女性用衛生用品や常備薬（アレルギー対応を含む）
• メンタルケアのための小物（お菓子、チョコレート、トランプ）

備蓄品は“整備”だけでなく“配置”も重要

備蓄品を単にオフィスの片隅に段ボールで積んでいるだけでは、非常時にすぐ取り出せないケースもあります。以下のポイントに注意が必要です：

• 社員の動線上、複数箇所に分散配置（例：執務室・会議室・倉庫）
• 棚や什器と一体化した収納で視認性を高める
• 備蓄品に「品名」「賞味期限」「用途」の表示を徹底
• 管理台帳と社内周知マップを作成・配布

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3. 社員の心を守る：メンタルケアと情報共有体制

物資の備蓄や安全対策が整っていても、災害時の「不安」「孤独感」「閉塞感」は想像以上に大きなストレスとなります。社員同士が安心して助け合えるよう、情報や空間の工夫も欠かせません。

• 社内連絡網の整備とマニュアル配布
• 非常時でもつながるチャット環境の整備
• 家族との安否確認方法の事前確認（Jアラート、災害伝言板）
• 「暗い」「寒い」「静かすぎる」環境を防ぐための工夫
  • LEDランタン、ラジオ、小型スピーカーなどの活用
  • 簡易カーテンや段ボールでの個室化

防災グッズの選定と備蓄のポイント

“ただ揃える”から“使える備え”へ

多くの企業でありがちな失敗が、「セット商品を買った＝対策完了」となってしまうことです。実際には、市販の防災セットではオフィスの規模や業種、社員の構成に対して十分でないケースがほとんどです。

防災グッズの選定は、「だれが・どこで・いつ・どのように使うのか」を具体的にイメージしたうえで行うことが肝心です。

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1. 社員構成と業務形態に合った備えを

備蓄は「全社員一律に同じものを配れば良い」わけではありません。たとえば次のような視点で調整する必要があります：

① 業種別

• 工場・倉庫勤務 → 手袋・防塵マスク・耐水靴などが重要
• 事務職 → 衛生用品・トイレ関連の備えが重要
• 接客業 → お客様用の滞留対策も考慮

② 勤務形態・勤務時間

• シフト勤務や夜勤あり → 照明・寝具の備えが手厚く必要
• パートタイム社員にも均等な対応が求められる

③ 社員の属性

• 女性社員の割合が高い → 生理用品、冷え対策、防犯面の配慮
• 外国人社員 → 多言語表記のマニュアルや避難誘導表示の整備

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2. 災害別の優先度と必要なグッズ

災害には「地震」「風水害」「火災」などさまざまな種類があります。それぞれに応じた備蓄の工夫も必要です。

■ 地震に備えるなら

• 転倒防止グッズ（耐震ジェル、ベルト、L字金具）
• 飛散防止フィルム
• ガラス・陶器製品の撤去または保護

■ 台風・水害に備えるなら

• 土のうや止水板（オフィスが1階の場合）
• 書類やサーバーの高所配置、クラウド化
• 雨具、長靴、バケツ、水害後の清掃用品

■ 停電対策

• 手回し式またはソーラーパネル付きライト
• モバイルバッテリー（1人1個推奨）
• ノートPC・通信機器用のポータブル電源

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3. 備蓄品の保存・配置・更新ルール

■ 保存

• 高温・湿度を避ける倉庫・空調環境が理想
• 日光の当たらない場所に設置
• 積み重ねすぎず、取り出しやすさを重視

■ 配置

• 一カ所集中ではなく「分散配置」が原則（1フロア1セット以上）
• 執務スペース、会議室、受付裏などに分けて設置
• 「誰がどこに行けば何があるか」分かるマップを掲示

■ 更新と棚卸し

• 半年または1年に1度、棚卸し日を設定しルーティン化
• 台帳のクラウド管理（Google Sheetsなど）と通知システムの活用
• 使用期限が近い食料・飲料水は「ローリングストック方式」に切替

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4. 使い方の周知と実地訓練

せっかく備蓄があっても、誰も使い方を知らなければ意味がありません。特に携帯トイレや防災ラジオなどは、事前に触っておかないといざという時に使えないこともあります。

• 社内研修やOJTで操作方法を共有
• 新入社員へのオリエンテーションに組み込む
• 定期的に防災訓練の一環として実施（使用シミュレーション）

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5. 「想定外」に対応する“予備力”の工夫

災害は想定どおりにはいきません。「予定より社員が多く滞留した」「備蓄を一部取り出せなかった」「避難先が使用不能だった」など、実際にはトラブルも発生します。

そのための工夫として：

• 常時5〜10%多めに備蓄する（来客・外注・予備分）
• 管理職にだけ追加の防災キットを配備（判断・誘導の責任があるため）
• 携帯用非常持ち出し袋（1人1つ）を各自のデスク周辺に置く

備蓄管理の「落とし穴」：なぜ継続できないのか？

企業の防災対策として最も多く導入されているのが「備蓄」です。水や食料、トイレなど、災害時に必要な物資をあらかじめ会社に備えておくことで、従業員の安全を確保し、業務継続の基盤をつくる重要な要素です。

しかしながら、実際にその備蓄が「使える状態」に維持されている企業は意外と少ないのが現実です。

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■ よくある備蓄の問題点

● 消費期限切れのまま放置されている

• アルファ化米や保存水、非常食などは5年〜7年の消費期限が一般的です。
• 賞味期限が過ぎているにも関わらず、誰も気づいていない or 忙しさから更新できないケースが多い。
• 特に、棚の奥やロッカーの中に隠れている備蓄は“見えない存在”になってしまいがちです。

● 管理担当が属人化している

• 防災担当者が退職・異動した途端、備蓄の管理台帳がどこにあるかすら分からない。
• 担当者の“個人的な意識”に依存した管理は、企業としてのリスクを増大させます。

● 棚卸しが不定期または実施されていない

• 「思い出したときに更新する」という管理方法では、備蓄はすぐに劣化します。
• 棚卸しやチェックのタイミングが曖昧では、防災対策としての信頼性は失われます。

● 保管場所が分かりづらい・アクセスが悪い

• 地下倉庫の奥や、重い鍵付きのキャビネットにしまわれていて、すぐに取り出せない。
• そもそも社員が備蓄品の存在を知らない（社内で周知されていない）というケースも。

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■ 備蓄を「管理」する3つの原則

① 定期棚卸しをルール化する

• 年1〜2回、棚卸しと使用期限のチェックを必須ルールに。
• 点検結果はExcelやGoogle Sheetsで可視化し、クラウドで共有。
• 点検時期をカレンダーに自動登録し、リマインダーを設定。

② 備蓄マップを全社員に周知する

• フロアごとに備蓄配置マップを作成。
• 掲示板や社内ポータル、チャットで定期的に周知。
• 新入社員研修で必ず確認するフローを作る。

③ 担当者1名に依存せず、チーム管理体制に

• 防災は総務だけの業務ではなく、経営層も巻き込んで全社的に取り組む課題です。
• 担当者だけでなく、サブ担当や防災委員会などの組織化も有効です。
• 他部署と連携した訓練を行い、“実働可能な体制”を検証します。

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防災は企業の信頼資産になる

防災対策は、これまで「万が一の備え」「一度やれば終わり」という印象を持たれがちでした。しかし近年では、「企業価値や信頼性を支える“見えない資産」として、ますます注目されるようになっています。

この章では、防災対策がどのように企業の「信頼」「ブランド」「継続性」に貢献するのかを、実例を交えながら詳しく解説します。

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■ 1. 社員にとっての信頼：「ここで働きたい」と思える環境

現代の働き方は、単に給与や福利厚生だけで職場を選ぶ時代ではありません。特に20代〜30代の若い世代は、「安心して働ける」「会社が自分たちを守ってくれる」という視点を重視します。

防災が従業員エンゲージメントを高める理由

• 「非常時でも守られる」という心理的安全性
• 家族からの安心感（企業の備えにより家庭も安心できる）
• 社員間の信頼や絆が強まる（訓練や防災共有を通じて）
• 社内コミュニケーションのきっかけになる（災害対応ワークショップなど）

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■ 2. 採用・広報戦略としての防災

防災対策を積極的に行っている企業は、それを採用や広報の武器としても活用することができます。

具体的な活用例：

• 採用ページに「災害時も安心の環境づくり」を明記
• 防災訓練や備蓄の様子をSNSや広報ブログで発信
• CSR活動として地域との取り組みをプレスリリースで配信
• 採用説明会で「社員を守る会社です」と強調

社員に安心を与え、顧客に信頼され、地域にも貢献する——それが、防災対策によって得られる多面的な信頼資産なのです。

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今こそ備えをはじめよう

• 備蓄品を整えてはいるが、いつから見直していないか分からない
• 何を備えるべきか分からず、手つかずの状態になっている
• 総務担当が忙しすぎて、期限管理まで手が回らない
• オフィス移転やレイアウト変更のタイミングで見直したい

このような悩みを抱えている企業様は、決して少なくありません。

神戸オフィスデザインは防災/BPO策定をサポートします

✔ 空間と防災を同時にデザインできる

内装設計・レイアウト構築に強みを持つ私たちだからこそ、備蓄を“インテリアの一部”として組み込むことができます。美しさ・機能・安全性を両立した空間提案が可能です。

✔ 防災BPOのハブとして企業と専門業者をつなぐ

弊社は防災BPOベンダーと提携しており、備蓄選定や期限管理のアウトソーシングも支援。初期導入から運用フェーズまで伴走します。

✔ 企業ごとの課題に合わせたオーダーメイド支援

「まずは何を整えるか？」「社内への防災文化をどう根づかせるか？」といった導入戦略の策定から、従業員研修、リニューアルタイミングでの提案まで柔軟に対応します。

ご相談の流れ

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神戸オフィスデザインが選ばれる理由